所 感
昨今の日本は長引く不況と所得の低下、少子化に伴う労働人口の低下など、多くの要因により納税率が低下し、国の財政状況は極めて厳しい状況であると考えられ、それは国だけにとどまらず、県や市においても同様な状況下にあるものと考えます。
狭山市の現状を見てみると、狭山市も例外ではなく現在は健全な財政状況にあるものの、先行きは極めて厳しいものになっていくことが予想されます。その要因としては、長引く不況による消費の冷え込みや所得の低下などが挙げられますが、狭山市が最重要課題として取り組まなくてはならないのは、人口増加策であると考えます。
人口減少がもたらす負の要素として第一に考えられるのは納税者の低下であり、市民税、所得税、健康保険などの納税者が減少することで市の財政は窮地に陥るものと考えます。次に考えられるのは、市内経済の停滞が発生し、市内企業からの法人税が減少することや、場合によっては市外への移転などが考えられ、それらにより市内での雇用が失われることで市の財政にも大きく影響することは明白であり、これらの負の要素は負の連鎖として、福祉や教育などの市民サービスにも大きな影響を与えるに違いありません。
これらの現状を変えるための手段のひとつとして『シティプロモーション』が有効なのではないでしょうか。
今回、研修を受けて参りました愛知県豊橋市では、人口減少・少子高齢化の進展、地方分権の進展など社会環境の変化と自治体を取り巻く環境の変化に伴い都市間競争が激化している時代を自治体として生き抜く為に「ええじゃないか豊橋推進計画」を策定し、推進しています。
また、豊橋市は貿易港があることとで産業も発展に欠かせない要素であり、企業誘致により企業を立地させ、人口を増やすこと、市内雇用を創出すること、交流人口を増加させることの重要さを認識していました。
そして、そのために必要なこととして『市の知名度を上げること』。すなわちシティプロモーションであると力説していました。また、プロモーションを推進するにあたり、行政主体では限界があることなどから市内企業、関係団体、市民と協働しながら展開していました。
プロモーション活動を進めるにあたっては、多くの企業や団体と関わるため、所管の所在や行政独特の縦割りに対する課題があるように感じられましたが、「豊橋で何かをするなら、まずはシティプロモーション推進室にお越しいただきたい」・「主催者や事業者に不便がかからないよう縦割り行政に対して横串の役割を果たす」などの目的意識を明確にしていること、民間事業者との関わり方についてはスピードを重視していることに強く共感がもてました。
狭山市も多くの企業が存在し、その動向に市の行方が左右されることがあるということも充分に考えられます。それらのことを踏まえ、既存企業との連携・新たな企業の誘致・定住人口の増加策・交流人口の増加策に向けた政策を打ち出し、激化する都市間競争に備える必要があることを強く認識した視察でありました。 【文責 土方隆司】
